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  • 投稿:2018年08月19日 
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文化財保護法改訂を考える 学習会開く

 今国会で審議される文化財保護法改訂の中身を知り、今後の

取り組みを考えようと17日、文化財保存全国協議会との共催で学習会

が開きました。

 

 京都造形芸術大学の杉本宏さんが「文化財保護法改訂の現状と課題」

と題して講演しました。杉本さんは同法改訂1次答申に基づき、改訂

内容を解説。基礎自治体(市町村)が文化財の総合的把握を行い、保

存活用の地域計画を策定することや、その計画の国による認定、文化財

行政を教育委員会から首長部局に移管できるようにする、と話しました。

 

 その上で、これまでの文化財保護が、指定を受けた「点」から町並みを

保存する「線」(伝統的建造物群)へと範囲が広がり、さらに「人々の

営みによって形成されている風景」=「面」(景観)へと多様化し、

地域全体の歴史や文化を意味づけるものへと足されていったことを跡付け

ました。同時に、その画期となったのが、高度成長と大阪万博(1970)、

世界遺産条約への日本の加盟(1992年)だったと指摘しました。

 

 また、自治体で専門職員が減少するもとで、改訂案が求める地域計画をつ

くり推進する仕事を担う人が果たしているのか、コンサルが中心になり文化

財を磨り減らすことならないか、と危惧を表明。人材をつくるためには大学

などでの養成が必要と問題提起しました。

 


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